プライバシーポリシー

ALL for BAND運営事務局(以下「事務局」といいます。)は、事務局が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

第3条 個人情報の取得

第4条 個人情報の利用目的

事務局は、取得したお客様の個人情報を、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する事務局の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 事務局又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

事務局は、お客様から取得した個人情報を、下記の場合を除き、第三者に提供することはありません。

  1. お客様が同意した場合
  2. お客様が事務局の規約に違反し、事務局の権利、財産やサービスなどを保護するために、個人情報を公開せざるをえないと判断するに足る十分な根拠がある場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によって個人情報の提供を含む当社の事業の承継が行われる場合
  6. 個人情報保護法その他の法令で認められる場合

事務局は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を、業務委託先に預託することがあります。その際、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理される体制作りを行います。

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に事務局は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

事務局は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により事務局が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、事務局が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。

事務局は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。

事務局は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、事務局が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。

前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。

  1. 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
  2. 請求内容・経緯・根拠資料
  3. 本人確認資料

以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。

  1. お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 法令に違反することとなる場合
  4. お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

 

第7条 リンク

第8条 問い合わせ窓口

第9条 改訂

 

2016年5月6日 制定